2026年、屋根工事・外壁塗装・リフォーム業界の人材不足と賃金上昇｜東京リフォームの取り組み

2026年、建設・リフォーム業界では「職人の確保」が重要になっています

屋根工事、外壁塗装、内装、水回りなど、リフォーム工事の多くは最終的に職人の技術によって完成します。

しかし現在の建設業界では、職人の高齢化と若い世代の入職不足が長期的な課題となっています。

国土交通省と厚生労働省によると、建設技能者のうち60歳以上が約4分の1を占める一方、29歳以下は約12％です。国も若者や女性の入職促進、処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体的に進めています。

これは大規模建設会社だけの問題ではありません。

戸建住宅の、

・屋根工事
・外壁塗装
・板金工事
・防水工事
・大工工事
・内装工事
・水道工事

などにも関係する問題です。

2026年も建設職人の労務費は上昇しています

人材不足に加えて、職人の賃金や労務費も上昇しています。

2026年3月から適用された公共工事設計労務単価は、全国全職種の単純平均で前年度比4.5％引き上げられました。

これで14年連続の上昇となり、全国全職種の加重平均は25,834円となっています。

もちろん、これは公共工事の積算に使用する単価なので、戸建リフォーム工事の職人単価がそのまま4.5％上昇するという意味ではありません。

ただし、建設技能者の労務費を適正に確保する流れが続いていることは確認できます。

「人材不足」と「今日職人がいない」は別の話

ここは少し注意が必要です。

「建設業は人手不足」と聞くと、どこの現場でも職人が足りないように感じるかもしれません。

実際には職種・地域・時期によって状況は変わります。

国土交通省の2026年7月の建設労働需給調査では、全国8職種の過不足率は1.2％の不足でした。前年同月の1.6％不足より不足幅は縮小しています。

つまり短期的な職人需給には波があります。

一方で、建設技能者の高齢化や若年層の少なさという中長期的な人材問題は別に存在しています。

屋根工事では特に技術を持った職人が必要

屋根工事は「材料を屋根に並べれば完成」という仕事ではありません。

例えば金属屋根では、

・軒先
・ケラバ
・棟
・谷
・雨押え
・外壁との取り合い
・天窓周辺

など、雨水を適切に排出するための納まりが重要です。

同じ屋根材を使用しても、施工方法によって完成後の性能に差が出ます。

特に板金加工や雨仕舞いは、経験と技術が必要になる部分です。

そのため東京リフォームでは、単純に「空いている職人を手配する」のではなく、工事内容に合わせた職人を確保することを重要視しています。

外壁塗装も「誰が塗っても同じ」ではありません

外壁塗装も塗料の商品だけで品質が決まるわけではありません。

重要なのは、

・高圧洗浄
・下地処理
・ひび割れ補修
・シーリング
・下塗り
・塗布量
・乾燥時間
・中塗り、上塗り

などの施工です。

高性能な塗料を使用しても、施工工程が不十分なら本来の性能を発揮できません。

人材不足の時代だからこそ、安さだけを優先して施工できる人を探すのではなく、一定の品質を確保できる職人との関係を維持することが重要になります。

人件費が上がるとリフォーム価格も上がる？

影響する可能性はあります。

リフォーム工事の価格には、

材料費
職人の労務費
足場費
運搬費
廃材処分費
現場管理費

などが含まれています。

前の記事で解説したように2026年は屋根材や塗料などでも価格改定が行われています。

そこに労務費や物流費の上昇が重なるため、数年前とまったく同じ価格で施工することが難しい工事も増えています。

ただし、

「職人不足だから工事費が高くなる」

と単純に考えるべきではありません。

会社側にも、効率化によって余計なコストを減らす努力が必要です。

東京リフォームが進めている人材不足への対策

株式会社リベルテ 東京リフォームでは、人材不足を単純な値上げだけで解決するのではなく、施工体制そのものを強くしていくことが重要だと考えています。

1．職種ごとの協力会社・職人ネットワークを広げる

一つの会社や一人の職人だけに依存すると、その職人が忙しくなった瞬間に工事が止まってしまいます。

そこで、

屋根・板金
塗装
防水
大工
内装
水道・設備

など、それぞれの専門分野で協力会社や職人とのネットワークを広げています。

重要なのは人数を増やすことだけではありません。

工事内容に合った職人を選べる体制を作ることです。

2．適正な職人単価を確保する

職人単価を必要以上に下げれば、一時的には工事価格を安くできるかもしれません。

しかし、それでは経験のある職人を継続的に確保することが難しくなります。

国も建設技能者の処遇改善を進めており、2026年には塗装・板金・屋根ふき・防水・内装などについても「労務費の基準値」が追加・更新されています。

東京リフォームでも、安さだけを基準に職人を探すのではなく、技術に対して適正な費用を支払える工事体制を重要視しています。

3．現地調査と見積もりを標準化する

職人不足への対策というと採用だけを考えがちですが、無駄な仕事を減らすことも重要です。

例えば、

現地調査の情報が不足
↓
職人が現場で再確認
↓
材料が足りない
↓
再度現場へ行く

という流れが発生すると、人手も時間も余計に必要になります。

東京リフォームでは、現地調査の情報や写真、見積内容、工事情報をできるだけ整理・共有し、施工前の情報不足を減らす取り組みを進めています。

4．デジタル化で事務作業を減らす

職人が不足している時代に、現場担当者が必要以上に事務作業へ時間を取られるのも問題です。

問い合わせ、現地調査、見積もり、契約、工事、アフターサービスまでの情報を整理し、社内で共有できる仕組みづくりを進めています。

目的は単にシステムを導入することではありません。

人がやらなくてもいい仕事を減らし、人にしかできない調査・提案・施工へ時間を使うことです。

5．採用と協力会社募集の両方を進める

人材不足への対策は、一つではありません。

社員採用だけに頼る方法も、すべて外注する方法も、それぞれリスクがあります。

東京リフォームでは、

・社内人材の採用
・協力会社の開拓
・専門職人との継続的な関係づくり

を組み合わせて施工体制を強化しています。

6．工事を受けすぎないことも品質管理

これは意外と重要です。

仕事が多いからといって、施工できる人数以上に契約を取れば、

工事開始が遅れる
職人を急いで探す
現場管理が薄くなる

といった問題が起こる可能性があります。

人材不足の時代ほど、営業件数だけではなく施工可能件数まで考えて受注することが重要になります。

人材不足の時代だからこそ「施工体制」を確認する

リフォーム会社を選ぶ際には、価格や会社規模だけでなく、

「実際には誰が施工するのか？」

という視点も重要になってきます。

例えば、

・どの職種の職人が施工するのか
・現場管理は誰がするのか
・工事中に問題が起きた場合は誰に連絡するのか
・施工後の保証はどうなっているのか

などです。

リフォームは営業担当だけで完成するものではありません。

調査・提案・施工・現場管理・アフターサービスまでを一つの体制として見ることが重要です。

安い工事を否定するのではなく「安い理由」を確認する

人件費や材料費が上がっているからといって、高い会社が必ず良い会社というわけではありません。

反対に、安い会社が悪いとも限りません。

会社によって、

広告費
店舗費
営業人数
仕入れ方法
施工体制

が違うため、価格差が出るのは当然です。

大切なのは、

なぜその価格で施工できるのか

を確認することです。

見積もり金額と施工内容、使用材料、職人体制、保証まで含めて比較することをおすすめします。

2026年以降は「職人を確保できる会社」が重要になる

建設業界では、中長期的な人材確保が大きな経営課題になっています。

国土交通省も、人材確保だけでなく処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体的に進める必要があるとしています。

リフォーム会社も同じです。

単純に問い合わせを増やすだけではなく、

仕事を取る力
＋
施工できる力

の両方が必要になります。

東京リフォームでは、職人・協力会社の確保、適正な労務費、情報共有、業務効率化などを進めながら、施工品質を維持できる体制づくりに取り組んでいます。

世田谷区で屋根工事・外壁塗装・リフォームをご検討の方へ

2026年は、建築資材価格だけでなく、施工する人材についても大きな変化が続いています。

だからこそ私たちは、

「安く施工できる会社」だけではなく、「今後も責任を持って施工・対応できる会社」であること

が重要だと考えています。

株式会社リベルテ 東京リフォームでは、屋根・外壁を中心に、建物の状態を確認したうえで必要な工事をご提案しています。

世田谷区で屋根修理、外壁塗装、雨漏り修理、リフォームをご検討の方はお気軽にご相談ください。

よくある質問

2026年は建設職人が不足していますか？

職種や時期によって状況は異なりますが、中長期的には高齢化と若年層の少なさが課題です。2026年7月の国交省調査でも全国8職種は1.2％の不足となっています。

職人の賃金は上がっていますか？

公共工事設計労務単価は2026年3月から全国全職種平均で前年比4.5％上昇し、14年連続の引き上げです。ただし公共工事の積算単価なので、住宅リフォームの職人価格がそのまま4.5％上昇するという意味ではありません。

人件費が高い会社の方が施工品質は高いですか？

単純には判断できません。職人の技術、現場管理、施工方法、使用材料なども含めて確認する必要があります。

リフォーム会社を選ぶとき職人について聞いてもいいですか？

問題ありません。「どのような職人が施工するのか」「現場管理は誰が行うのか」「保証は誰が対応するのか」などは、契約前に確認しておきたいポイントです。