2026年リフォーム減税とは？屋根修理・外壁塗装でも税金が安くなる？

屋根修理や外壁塗装を検討するとき、「補助金はありますか？」という質問は多いですが、もう一つ確認しておきたいのがリフォームに関する税制優遇です。

2026年現在、一定のリフォームを行った住宅では、条件を満たすことで所得税の控除や固定資産税の減額を受けられる制度があります。

ただし、

「屋根を直したら減税」
「外壁を塗装したら減税」

という単純な制度ではありません。

今回は、屋根・外壁リフォームと減税制度の関係を分かりやすく解説します。

補助金とリフォーム減税は別の制度

まず整理しておきたいのが、

補助金＝工事費の一部について給付等を受ける制度

減税＝条件を満たした場合に所得税や固定資産税などの負担が軽減される制度

という違いです。

国土交通省では、一定のリフォームについて所得税控除・固定資産税軽減などの制度を案内しています。2026年以降についても、一定の省エネ・耐震・バリアフリーなどの改修が対象となっています。 国土交通省

2026年以降もリフォーム税制は続いている

現在の制度では、一定のリフォーム促進税制について、所得税は2028年12月31日までに対象住宅へ居住することなどが要件となっています。

固定資産税についても、省エネ・耐震・バリアフリーなど一定のリフォームについて、2031年3月31日までに工事を行う場合が対象とされています。 国土交通省

ただし、工事内容・住宅の築年数・床面積・居住要件など、それぞれ細かな条件があります。

外壁塗装だけでは原則として対象外

ここは外壁塗装を検討している方にとって重要です。

国土交通省は、外壁塗装を単独で行う場合は原則としてリフォーム促進税制の対象外としています。

例えば、

高圧洗浄
下塗り
中塗り
上塗り

という一般的な外壁塗装だけを行っても、それだけで減税対象になるわけではありません。 国土交通省

ただし、省エネ改修として外壁断熱などの対象工事を行い、それに伴って必要になる塗装については、一体工事として費用に含められる場合があります。

つまり、**「外壁を塗ったか」ではなく「どんな目的・内容のリフォームなのか」**が重要です。

屋根塗装だけでも自動的に減税にはならない

屋根も同じです。

単独で行う一般的な屋根塗装は、対象工事になるとは限りません。

また国土交通省のQ&Aでは、一般的な屋根カバー工法や屋根ふき材のみの改修についても、リフォーム税制上の対象工事区分との関係を個別に確認する必要があることが示されています。 国土交通省

そのため、

「屋根カバー100万円だから税金が安くなる」

という判断はできません。

屋根工事が減税につながるケースとは？

例えば屋根工事と一緒に、

耐震改修
天井・屋根周辺の断熱改修
住宅全体の省エネ改修

などを行う場合です。

国土交通省のリフォーム促進税制では、耐震改修について木造住宅の屋根工事が対象工事の一例として挙げられています。

また省エネリフォームでは、窓の断熱改修などと合わせて、床・壁・天井の断熱改修などが対象になる場合があります。 国土交通省

例えば、

重い屋根を軽量化しながら耐震改修を行う
天井断熱を含めた省エネリフォームを行う

といった工事では、制度の対象になる可能性があります。

「屋根を軽くする＝自動的に耐震減税」ではない

瓦屋根から軽量な金属屋根へ葺き替える工事があります。

屋根重量を軽くすることは耐震対策の一つになり得ますが、

屋根を軽くしただけで必ず耐震改修税制の対象になるわけではありません。

対象となる耐震改修には、住宅や工事内容について一定の要件があります。

そのため「ガルバリウムへ葺き替えたから耐震減税」という単純な考え方は避ける必要があります。

省エネ改修なら窓も重要

2026年の省エネリフォーム税制では、窓の断熱改修が重要な条件になっています。

国土交通省では、対象工事の例として、

窓の断熱改修
床・壁・天井の断熱改修
高効率給湯器
高効率空調設備

などを挙げています。 国土交通省

そのため、

屋根だけ
外壁だけ

ではなく、

窓＋天井断熱＋外壁断熱

など住宅全体の性能改善として考えることで、対象となる制度が変わってくる場合があります。

補助金と減税を両方使える場合もある

リフォームでは、

国の補助金
自治体の補助金
税制優遇

が同時期に存在することがあります。

ただし、補助金を利用した場合には、減税対象となる工事費の計算方法にも関係します。

国土交通省も、税制手続きにあたり補助金等の交付額が分かる書類を用意するよう案内しています。 国土交通省

そのため最初から、

「補助金はいくら？」だけを見るのではなく、税制も含めて確認する

ことが大切です。

工事が終わってからではなく、工事前に確認する

リフォーム減税では、工事内容を証明するために「増改築等工事証明書」などが必要になる場合があります。

国土交通省によると、この証明書は登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人などが発行できます。 国土交通省

つまり、

「工事が終わったから減税できるか調べよう」

より、

契約前・工事前に制度利用の可能性を確認する

方が進めやすくなります。

世田谷区で屋根・外壁リフォームを検討している方へ

2026年現在、住宅リフォームには補助金だけでなく税制優遇もあります。

ただし、

屋根塗装だけ
外壁塗装だけ
屋根カバー工法だけ

を行えば、必ず減税を受けられるわけではありません。

重要なのは、

どの工事をするのか
何の性能を改善するのか
住宅が制度条件を満たしているか

です。

屋根や外壁を大規模に改修する場合は、補助金だけでなく、耐震・省エネなどのリフォーム減税が利用できないかも工事前に確認しておくとよいでしょう。